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  • 2010.06.15 Tuesday
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全国5番目の規模の河内大塚山古墳は未完? 初の立ち入り調査(産経新聞)

 宮内庁が「大塚陵墓参考地」として管理し、全国で5番目の規模を誇る巨大前方後円墳、河内大塚山古墳(全長335メートル、大阪府松原市・羽曳野市)で18日、日本考古学協会などの研究者らが墳丘への初の立ち入り調査を行い、前方部が平坦(へいたん)だったことが分かった。通常の古墳の前方部は山のように盛り上がっていることから、古墳が未完成で被葬者が納められていない可能性が浮上し、新たな謎となった。

 河内大塚山古墳は、これまでの宮内庁の測量調査で、後円部(高さ20メートル)に比べて前方部(高さ5メートル)が極端に低いとされているが、詳細は不明だった。立ち入り調査では、研究者は墳丘外縁部を歩いて全体の形状などを観察。その結果、前方部は後円部のような盛り土がほとんどなく、平坦だったことが判明した。

 古墳は中世に城として利用されたと伝えられ、築城の際に前方部が平坦に整地されたとの見方もあったが、研究者からは「大量の土を移動させた痕跡も見当たらない」との意見が出され、前方部が未完成のまま造営工事が終了するという、巨大古墳では極めて異例な状況だった可能性が浮かび上がった。その一方、古墳の築造時期などに結びつく遺物などは見つからなかったという。

 天皇陵や陵墓参考地については、宮内庁関係者以外は原則として墳丘に入ることができないが、平成20年から研究者らを対象に立ち入り調査が認められ、これまでに神功(じんぐう)皇后陵(奈良市)などで実施された。

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 2009年に刑法犯で摘発された少年は前年比0.8%減の9万282人となり、6年連続で減少したことが18日、警察庁のまとめで分かった。罪種別で、万引きが10.8%増の2万9119人、ひったくりが11.3%増の712人、放火が25.8%増の83人となったが、いずれも10年前と比べると減少か横ばい状態にある。
 補導された14歳未満の少年は2.6%増の1万8029人で、4年ぶりに増えた。万引きが15.5%増の7855人、放火が45.3%増の109人だった。
 殺人(未遂含む)の補導は3人減の2人。島根県で昨年7月、中学2年の男子生徒が父親を刺殺した事件などがあった。 

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 08年に千葉県八千代市の学校校庭で自殺した秀明八千代中学校3年の男子生徒(当時15歳)の両親が19日、自殺の兆候に気付きながら適切な対応を取らなかったとして、同校を経営する学校法人「秀明学園」(埼玉県川越市)と当時の担任教諭に約8400万円の賠償を求めて東京地裁に提訴した。

 訴えによると生徒は08年11月25日、6時間目の授業が始まっても教室に現れず、捜していた担任が校庭の木にロープをかけ首をつっているのを見つけた。生徒は脳死状態となり、25日後に死亡した。

 両親は、生徒が約2週間前に提出した学習記録で「どうすればいいか分からない。自殺サイトにいる人たちと話がはずむ」と自殺をほのめかしていたのに担任からは連絡や相談もなかったと主張。「自殺の原因は全く思い当たらない。学校は調査、報告をせず、学習記録も2週間以上引き渡さなかった」としている。

 同校は「提訴は把握しておらず、現時点でコメントはない」と話している。【伊藤一郎】

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混迷深まる普天間移設 各党案提示を先送り(産経新聞)

 民主、社民、国民新の与党3党は16日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設先に関する各党案について、予定されていた17日の政府・与党の「沖縄基地問題検討委員会」での提示を先送りすることを決めた。候補地提示をめぐって、社民党内で意見対立があったのが主な原因。民主党も候補地名の明示による国会審議への影響を懸念していた。移設問題は、各党の政治的な思惑が絡んでさらに混迷の度合いを深めている。

 「明日は個別の案は出さないほうがいい」

 16日の与党国対委員長会談で、社民党の照屋寛徳国対委員長はこう発言した。国民新党の下地幹郎国対委員長が「17日に案を出すとやってきたのに何で今ごろ…」と疑問を呈したが、民主の山岡賢次国対委員長が「足並みをそろえたほうがいい」と議論を引き取り、提示の延期が決まった。

 これを受けて、3党国対委員長は首相官邸で平野博文官房長官に会い、17日の検討委員会の開催延期を求めた。平野氏は「開催しない理由はない」として、予定通りに検討委は開催されることになったが、3党は案を提示しない方針だ。

 候補地提示については、12日の社民党の党内協議で党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が「社民が全国に押しつけることになる」と県外候補地の提示に難色を示したのに対して、阿部知子政審会長が「(地名を出さないと)普天間にそのまま残ってしまう」と反論していた。さらに、国民新党がキャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)への移設案を提示するとの話が伝わって、福島氏が猛反発するなど調整が難航していた。

 また、民主党沖縄県連が独自に提案する動きもあった。だが、同党本部は候補地提示による平成22年度予算案審議への悪影響を懸念しており、与党幹部は「各党案の提示は、予算案の衆院通過後になる可能性が高い」としている。このほか、与党内には候補地に九州北部も挙がっているため、21日投票の長崎県知事選への影響を懸念する声も少なくなかった。

 一方、提示先送りについて、鳩山由紀夫首相は16日夜、「与党の中でさまざまなお考えがあった。5月の日程には何ら影響を与えないと思う」と述べ、5月末までに結論を出すという日程には影響がないと強調した。(山田智章)

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中・重度者向けの在宅介護サービスを開始へ―ジャパンケア(医療介護CBニュース)

 ジャパンケアサービスグループの対馬徳昭会長兼CEOは2月19日の決算説明会で、要介護3-5の高齢者について、短期入所で必要な介護サービスをアセスメントした上で、訪問介護などによって在宅で24時間365日必要なサービスを提供する新たなサービスを、今年9月末までに東京23区内で始めると発表した。要介護度が中・重度の高齢者が、在宅で施設並みに手厚い介護を受けられることを目指す。

 アセスメントの段階ではまず、高齢者が2週間-1か月間、ショートステイ施設へ入所する。生活する中で、医師や看護師、理学療法士、介護福祉士、社会福祉士ら専門職が、利用者が在宅で生活する上で必要な介護サービスをアセスメントし、ケアプランを作成する。

 在宅に移行後は、訪問介護や訪問看護、訪問リハビリテーションなどを提供。訪問介護では、身体介護中心のサービスを朝、昼、夜の1日3回以上提供する。利用者が急にサービスを必要とした時は、その都度サービスを行うという。訪問看護については、週1回60分のサービスを週複数回に分割するほか、訪問リハビリテーションでは機能回復訓練よりも生活機能の維持・向上を重視する。また、食事の宅配サービスも行う。認知症の高齢者に対しては、小規模多機能型居宅介護を中心に訪問看護サービスなどを提供し、在宅での生活を支援する。

 同社は今年9月末までに、「サテライト」と呼ばれる新サービスの拠点を東京23区内に整備する。訪問介護や訪問看護、訪問リハビリテーションの事業所と共に、小規模多機能型居宅介護も併設するという。


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日吉駅で全裸騒ぎ慶大生9人、少年審判不開始(読売新聞)

 慶応大学1年の男子学生ら10人が2009年9月、横浜市港北区の東急東横線日吉駅構内を全裸で走り回ったなどとして、公然わいせつ容疑で書類送検された事件で、横浜、東京両家裁がうち9人について少年審判の不開始を決定したことが14日、分かった。

 横浜家裁などは非行事実が軽微で反省もしている点を考慮した。

 神奈川県警などによると、10人は「ミス慶応コンテスト」も主催する学内サークル「広告学研究会」のメンバー。09年9月20日未明、男子学生9人が同駅構内を裸で走り回り、女子学生がその様子をビデオカメラで撮影したとして、公然わいせつ容疑で10月に横浜地検に書類送検され、その後家裁送致されていた。

 横浜家裁などによると、同家裁は男子学生6人(18〜19歳)について、真摯(しんし)に反省していることなどを踏まえ、12日付で審判の不開始を決定。東京家裁に移送されていた別の男子学生2人と女子学生1人(いずれも19歳)も、1月22日付で不開始が決定した。残る男子学生1人(19)は、横浜家裁川崎支部で家裁調査官の調査が行われている。

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死体遺棄容疑で74歳の無職男逮捕 兵庫県警(産経新聞)

 兵庫県淡路市内の山中に遺体を遺棄したとして、県警捜査1課は14日、死体遺棄容疑で、神戸市北区山田町小部南山の無職、清水邦三容疑者(74)を逮捕した。県警は同日、清水容疑者の供述に基づき、一部白骨化した頭部を発見。遺体は清水容疑者と同じ県営住宅に住む無職の藤田泰一さん(71)とみられ、身元確認を急ぐ。

 清水容疑者が藤田さんを殺害し、遺棄したとみて、同課は神戸北署に捜査本部を設置。殺人容疑でも追及する。

 逮捕容疑は昨年11月9日ごろ、淡路市内の山中に遺体を遺棄したとしている。清水容疑者は容疑を認めているという。

 捜査本部によると、藤田さんは昨年11月から行方不明になり、姉が今年1月、県警に捜索願を出していた。

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メディカルアライアンスの格付け据え置き―JCR(医療介護CBニュース)

 日本格付研究所(JCR)は2月15日、社会医療法人ジャパンメディカルアライアンス(JMA、神奈川県海老名市)の長期優先債務に対する格付けを「BBB+」(トリプルBプラス=安定的)に据え置くと発表した。

 JMAが運営する「海老名総合病院」(469床)の常勤医が100人を超えるなど人材確保が進んでいる点や、「東埼玉総合病院」(193床)の収益力が回復している点などを評価。

 その上で、▽2010年度診療報酬改定では、JMAが主力とする急性期の入院診療に手厚く配分されると見られる▽社会医療法人への移行に伴い税負担が軽減される-と分析し、「引き続き比較的安定した収益基盤を維持できる」との見通しを示した。

 ただ、「JMAは東埼玉総合病院の耐震化に伴う増改築・移転計画の検討を進めており、中期的な資金需要と財務バランスの変化に留意しておく必要がある」と指摘している。


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<高松高裁長官>富越氏を任命 政府が閣議決定 (毎日新聞)

 林醇(あつし)・高松高裁長官(64)が3月5日に定年退官するのに伴い、政府は16日、新たな高裁長官に富越和厚・東京高裁部総括判事(62)を任命することを閣議決定した。これを受け最高裁は、富越氏を高松高裁長官に充てる人事を決めた。3月8日付で発令される予定。

 【略歴】富越 和厚氏(とみこし・かずひろ)69年東京大法卒。大津地・家裁所長、静岡地裁所長などを経て、05年3月から東京高裁部総括判事。東京都出身。

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旧総合病院の外来レセプトも1枚で―厚労省が事務連絡(医療介護CBニュース)

 「旧総合病院」(保険請求している病院の約1割)の診療報酬明細書(レセプト)の記載様式について、厚生労働省はこのほど、外来で複数の診療科を受診した場合も入院と同様、4月診療分から患者ごとに1枚にまとめて記載するよう、都道府県の厚生局を通じて全国の旧総合病院に事務連絡した。旧総合病院では現在、患者が複数科を受診した場合、入院レセプトでは患者ごとに毎月1枚を社会保険診療報酬支払基金または国民健康保険中央会に提出することが義務付けられているが、外来では診療科別に行われている。今回の措置により、4月診療分から全病院のレセプト請求が患者ごとに1枚となる。

 厚労省によると、今回の外来レセプトの一本化は、1997年の医療法改正に伴う経過措置が期限切れを迎えるためで、2008年度の診療報酬改定のレセプトの記載要領に関する通知の中で、今年4月からの変更を周知していたという。同省の担当者は、「次期改定に関する通知の前に、注意喚起した」と説明している。

 ただ、今回の様式変更への対応が遅れている医療機関もあるため、レセプト点検の運用の見直しなどをめぐり、現場で混乱も予想される。


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